どうもみなさんこんにちは、Flybirdです。
2021年4月に賃貸不動産経営管理士を国家資格とする旨の告示が出され、賃貸不動産経営管理士試験が新たに国家試験となりました。
従来、不動産業界での転職に役立つ資格として、「宅建試験」•「マンション管理士試験」•「管理業務主任者試験」の3つを合わせて「不動産3冠資格」と呼んでいましたが、これに「賃貸不動産経営管理士試験」を加えて「不動産4冠資格」と呼ばれるようになると考えられます。
また、2021年度から賃貸不動産経営管理士試験の受験者が増えており、試験としての注目度も上がっています。そのため、不動産4冠資格を取得することで、不動産業界では特に重宝される人材となることができます。今後ますます、不動産4冠資格のコンプリートを目指す方も増えるのではないでしょうか。
私は、不動産4冠資格を2022年度にコンプリートできました。
そんな私が、新たに国家資格となった賃貸不動産経営管理士試験の概要や、不動産4冠を最短でコンプリートする方法・勉強順について、類似の宅建・マンション管理士・管理業務主任者試験と比較しつつ紹介します。
不動産4冠資格について詳しく知りたい方にとって必見の内容となっておりますので、ぜひご覧ください。
(2021年4月より、賃貸不動産経営管理士が国家資格に。)
2020年から、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(いわゆる賃貸住宅管理業法)という法律で、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者に管理事務所毎に、1名以上の「業務管理者」の設置が義務付けられておりました。
そして、2021年4月21日付けの国土交通省令において、この業務管理者になるための要件のひとつとして、「賃貸不動産経営管理士」が明記されたことにより、ついに賃貸不動産経営管理士が法体系に基づく「国家資格」になったというわけです。
業務内容の比較
不動産4冠資格の業務内容に関して、既存の不動産3冠資格と比較しつつ、まとめてみました。
資格名 | 主な業務内容 | 独占業務 |
---|---|---|
賃貸不動産 経営管理士 | 賃貸物件の管理 ・市場調査から賃貸用建物の企画提案 ・管理受託契約の締結、 ・入居者募集に関する業務、 ・入居者対応、退去後の原状回復や 敷金の精算 など | 業務管理者としての業務 |
宅建士 | 宅建業 ・不動産の売買・交換 ・不動産の売買・交換の代理・媒介 ・不動産の貸借の代理・媒介 など | ・重要事項の説明 ・重要事項説明書(35条書面)への記名・押印 ・契約書(37条書面)への記名・押印 |
マンション管理士 | マンションの管理(コンサルタント業務) ・マンション管理組合の運営や相談 ・住民との権利関係調整、 ・大規模修繕の計画立案 など | なし |
管理業務主任者 | マンション運営のサポート ・管理委託契約に関する重要事項の説明 ・管理事務報告 など | ・管理委託契約に関する重要事項 (72条書面)への記名・押印 ・管理業務契約書(73条書面)への記名・押印 ・管理事務の報告(77条) |
以上について、簡単な言葉で整理すると、以下の通りです。
- 賃貸不動産経営管理士:賃貸不動産の維持・管理をする。
- 宅建士:(賃貸に限らず)不動産の売買・交換・賃貸を自ら行う、又は代理・媒介する。
- マンション管理士:管理組合側の立場から、マンション管理をサポートする。
- 管理業務主任者:管理会社側の立場から、マンション運営をサポートする。
合格率・難易度の比較
各試験の直近5年間の合格率を比較しました。
合格率 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
賃貸不動産経営管理士試験 | 36.8% | 29.8% | 31.5% | 27.7% | 28.2% |
管理業務主任者試験 | 23.2% | 23.9% | 19.4% | 18.9% | 21.9% |
宅建 | 17.0% | 16.8% | 17.7% | 17.0% | 17.2% |
マンション管理士試験 | 8.2% | 8.6% | 9.9% | 11.5% | 10.1% |
合格率を考慮すると、難易度は以下の通りとなります。
ただし、国家資格化に伴い、賃貸不動産経営管理士試験は難化しているので、合格率が管理業務主任者試験と同様の20〜25%程度に減少する可能性もあります。
試験範囲の比較
各試験の試験範囲は以下の通りです。
試験名 | 試験範囲 |
---|---|
宅建 | 宅建業法・民法・法令上の制限・建築設備 など |
賃貸不動産経営管理士試験 | 民法・賃貸住宅管理業法・物件管理・建築設備 など |
マンション管理士試験 | 民法・区分所有法・管理委託・建築設備 など |
管理業務主任者試験 | 民法・区分所有法・管理委託・建築設備 など |
不動産資格ということもあり、いずれの試験の範囲に「民法・建築設備」が含まれています。これにプラスで、各資格の業務上必要となる個別知識(区分所有法など)が出題されています。
同一年度に複数試験を目指す場合は、各不動産系試験に共通する「民法・建築設備」を念入りに勉強しておくのがオススメです!
試験日・申し込み期間(2024年度)
不動産4冠資格の受験を検討されている方もいらっしゃるかと思います。
そこで、各試験の2024年の試験日・申し込み期間を以下まとめました。
試験名 | 試験日 | 申込期間 | 受験手数料(非課税) |
---|---|---|---|
宅建士試験 | 10月20日(日) | 郵送:7月1日~7月16日 ネット:7月1日~7月31日 | 8,200円 |
賃貸不動産経営管理士試験 | 11月17日(日) | 郵送:8月1日~9月26日 ネット:8月1日~9月26日 | 12,000円 |
マンション管理士試験 | 11月24日(日) | 郵送:8月1日~8月30日 ネット:8月1日〜9月30日 | 9,400円 |
管理業務主任者試験 | 12月1日(日) | 郵送:8月1日~8月30日 ネット:8月2日〜9月30日 | 8,900円 |
4試験は10月〜12月の2ヶ月の間で日程が被らないように設定されているので、同一年度に4つの試験を同時受験することも可能です。
もっとも、宅建と賃貸不動産経営管理士試験の間隔は4週間または5週間、賃貸不動産経営管理士試験とマンション管理士試験と管理業務主任者試験の間隔はそれぞれ1週間しかないので、4つの試験全て同一年度で合格するのはとても難しいです。
おすすめの学習スケジュール
各試験の日程や難易度を踏まえると、以下の受験方針がベストです。
- 最も難易度の低い「賃貸不動産経営管理士試験」は1年目に受験する。
- 最も難易度の高い「マンション管理士試験」は2年目に受験する。
- その他「宅建・管理業務主任者試験」は、学習の進捗度合いやスケジュール感を踏まえ、1年目か2年目に受験する。
「4つ全て受験したのに不合格だった…」とならないよう、不動産4冠資格は少なくとも2年かけて合格を目指すのがベターです。
以上を踏まえた、私がオススメする具体的な学習スケジュールは、次の通りです。
⇩ 5週間
⇩ 2週間
⇩ 約1年間
ぜひご参考ください。
合格体験記
私は、2年にかけて不動産4冠資格をコンプリートしました。
- 1年目(2021年度)10月:宅建受験 合格
- 1年目(2021年度)11月:賃貸不動産経営管理士試験 合格
- 2年目(2022年度)11月:マンション管理士試験 合格
- 2年目(2022年度)12月:管理業務主任者試験 合格
各試験の合格体験記も掲載しております。各試験の勉強方法や各試験を見据えた学習プランが知りたい方は、ぜひご覧ください。
各試験の内容・難易度の踏まえ、勉強順番を決めましょう。
はい、いかがでしたでしょうか。
本記事で紹介した4つの試験に関して、試験範囲や難易度に違いがあります。
本記事を参考にして、みなさんもぜひ不動産4冠資格コンプリートに挑戦してみて下さい。
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