【宅建】試験の出題範囲・難易度・学習のポイントを合格者が解説【試験概要】

どうもみなさんこんにちは、Flybirdです。

宅建合格に向けて勉強を始める場合、まずは試験の概要だけでも押さえておく必要があります。

私は、2021年度の宅建試験合格することができました。そんな私が、試験勉強の学習のポイント含めた、宅建試験の概要について解説します。参考になりますと幸いです。

目次

試験概要

宅建試験の概要は、以下の通りです。

  • 試験日程:10月3週目の日曜日
  • 試験時間:2時間(13:00〜15:00)
  • 問題数:50問(一部免除講習受講者は全部で45問 =5問免除)
  • 合格点:34〜38/50点 (※年により変動)

2020年度と2021年度試験は、コロナウイルスの影響により、試験が年2回実施されました。しかし、2022年度は従前通り年1回の実施になったことから、今後は年1回実施の形が続くと思われます。

なお、宅建試験の場合、合格率が一定の数字となるように調整されているため、合格点が決まっていないということです。試験の平均点等を勘案し、試験実施後に合格点が発表されます。

試験の合格率・難易度

過去10年の申込者数・受験者数・合格者数・合格率を以下の通りまとめました。

実施年度申込者数(名)受験者数(名)合格者数(名)合格率
令和5年度289,096233,27640,02517.2%
令和4年度283,856226,04838,52517.0%
令和3年度296,518234,71441,47117.7%
令和2年度259,284204,25034,33816.8%
令和元年度276,019 220,79737,48117.0%
平成30年度265,444 213,99333,36015.6%
平成29年度258,511 209,35432,64415.6%
平成28年度245,742 198,46330,58915.4%
平成27年度243,199 194,926 30,02815.4%
平成26年度238,343 192,029 33,67017.5%
令和2年度、令和3年度は10月試験・12月試験の総計

申込者数・受験者数は、年々増えています。令和5年度試験の受験者数は233,276名で、20万人を超える方が受験するメジャーな試験です。

合格率は、毎年15.4%〜17.7%の範囲で変動しています。約6人に1人にしか合格できないため、難易度の高い試験といえます。

出題範囲

宅建の出題範囲は、大きく分けて以下の5つに分類されます。

  • 権利関係
  • 法令上の制限
  • 税・価格の評定
  • 宅建業法
  • 免除科目

なお、宅建の場合、全50問の出題内訳と出題順がある程度決まっています。

問題番号出題範囲(大項目)出題範囲(小項目)出題数
問題1〜10権利関係民法10
問題11・12借地借家法2
問題13建物区分所有法1
問題14不動産登記法1
問題15・16法令上の制限都市計画法2
問題17・18建築基準法2
問題19国土利用計画法1
問題20農地法1
問題21土地区画整理法1
問題22宅地造成等規制法1
問題23税・価格の評定国税1
問題24地方税1
問題25不動産鑑定評価基準・地価公示法1
問題26~44宅建業法宅建業法19
問題45住宅瑕疵担保履行法1
問題46免除科目独立行政法人住宅金融支援機構法1
問題47不当景品類及び不当表示防止法1
問題48統計・不動産の需給1
問題49土地1
問題50建物1

なお、問題は全て4肢選択式1問につき1点の、合計50点の試験です。

なお、各分野の難易度・得点割合の目標については、↓の記事をご覧ください。

学習の注意点

2021年度試験合格者の私が考える、宅建試験の学習場の注意点を3つ挙げさせていただきます。

①捨て科目は作らない方が良い。

例えば、行政書士試験などの合格点が決まっている試験では、ある程度「捨て科目」を作ってもOKです。

しかし、上述の通り、宅建試験は合格点が定まっておりません。問題の難易度により合格点が変動する以上難易度の低い問題は確実に正解できることが大事です。

なので、捨て科目を作るのはやめて、全範囲を満遍なく勉強しましょう。

もっとも、試験範囲のうち「税・価格の評定」の問題の難易度は比較的高い割には出題数は少ないため、手が回っていない受験生も多いと思われます。深く学習しておく必要はありません。ただ、明らかに難易度の低い問題が出題されたときには解答できるようにしておきたいので、捨てるのだけはやめてお来ましょう。

②1問2分を目安に解く。

宅建試験は50問全て4肢選択式で出題されます。試験時間は120分なので、1問あたり約2分で解いていくのが丁度良いです。(見直しなどの時間用に20分余る計算。)

「権利関係」は、多少事案が複雑なため、2分を超えてしまう場合もよくあります。あくまでもご参考までに。

普段の勉強で過去問を解く際にも、1問あたり回答時間を2分に設定して学習に取り組んでみましょう。

③法改正に注意する。

民法や宅建業法などの法律は、頻繁に改正されます。特に、宅建業法の改正は多いです。改正された場合、その年度の試験に改正された部分から出題されることが多いです。

近年ですと、平成30年度の「売買における媒介手数料(報酬)の上限」などがあります。

そこで、基本テキスト等は、なるべく最新のものを使いましょう。古いテキストの場合は、買い替えも検討しましょう。また、合わせて改正があった範囲については、念入りに学習しておきましょう。

まとめ:合格点は決まっていないので、上位15%に入れるような勉強を心がけよう。

はい、いかがでしたでしょうか。

宅建試験の合格基準点は決まっていないですが、逆にいえば上位15%層に入れば確実に合格できる試験といえます。

捨て科目や苦手な範囲をつくらず、難易度の低い問題は確実に得点できるような勉強方法を日頃から取り入れましょう。

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