どうもみなさんこんにちは、Flybirdです。
2021年より、新たに賃貸不動産経営管理士が国家資格となったこともあり、賃貸不動産経営管理士試験の受験者が増加傾向にあります。本記事をご覧の皆さんの中にも、受験を考えていませんか?
ただ、賃貸不動産経営管理士試験は、以下の理由から、出題傾向が定まっておりません。
- 2021年度試験より、「住宅管理業法」が試験範囲に追加された。
- 2020年度試験より、他の不動産資格に合わせて、問題数が40→50に追加された。
そのため、勉強方法について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
私は、国家資格になったばかりの2021年度試験に、独学で合格することができました。
そんな私が、本記事にて、賃貸不動産経営管理士試験を受験するに際し、事前に受験生に知っておいてほしい事項をまとめました。
- 試験の概要・受験者数・合格率
- 試験の難易度(他の不動産資格との比較)
- 試験範囲・昨今の出題傾向
- 出題傾向を踏まえた勉強方法
賃貸不動産経営管理士試験の受験にあたり、本記事が少しでも参考になりますと幸いです。
受験者数・合格率
賃貸不動産経営管理士試験が実施された平成25(2013)年度以降の、過去11年分の申込者数・受験者数・合格者数・合格率をまとめました。
年度 | 申込者(名) | 受験者(名) | 合格者(名) | 合格率 |
---|---|---|---|---|
平成25年 | 4,106 | 3,946 | 3,386 | 85.80% |
平成26年 | 4,367 | 4,188 | 3,219 | 76.86% |
平成27年 | 5,118 | 4,908 | 2,679 | 54.58% |
平成28年 | 13,862 | 13,149 | 7,350 | 55.89% |
平成29年 | 17,532 | 16,624 | 8,033 | 48.32% |
平成30年 | 19,654 | 18,488 | 9,379 | 50.73% |
令和元年 | 25,032 | 23,605 | 8,698 | 36.8% |
令和2年 | 29,591 | 27,338 | 8,146 | 29.8% |
令和3年 | 35,553 | 32,459 | 10,240 | 31.5% |
令和4年 | 35,026 | 31,687 | 8,774 | 27.7% |
令和5年 | 31,547 | 28,299 | 7,894 | 27.9% |
受験者数は年々上昇傾向にあり、令和3年度は32,459名になりました。令和4年度以降は受験者が減少していますので、今後の受験者数は25,000人程度に収まるのではないかと予想されます。
合格率は年々減少傾向にあります。令和4年度試験の合格率は過去最低の27.7%でした。令和5年度試験の合格率は27.9%と、前年度とあまり変わらなかったことから、今後の合格率は27〜28%程度に収まるのではないかと推測されます。
もっとも、今後合格率がより減少する可能性もあるので、合格を目指す場合は早めの受験がおすすめです。
合格率・難易度
賃貸不動産経営管理士試験の直近5年分の合格率について、他の不動産系資格の「宅建試験」「マンション管理士試験」「管理業務主任者試験」の合格率と比較しました。
合格率 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
賃貸不動産経営管理士試験 | 36.8% | 29.8% | 31.5% | 27.7% | 28.2% |
管理業務主任者試験 | 23.2% | 23.9% | 19.4% | 18.9% | 21.9% |
宅建 | 17.0% | 16.8% | 17.7% | 17.0% | 17.2% |
マンション管理士試験 | 8.2% | 8.6% | 9.9% | 11.5% | 10.1% |
他の不動産系資格と比較すると合格率が高めであり、現状は賃貸不動産経営管理士試験の難易度はそこまで高くありません。
ただ、賃貸不動産経営管理士試験の合格率は減少傾向にあります。数年後には管理業務主任者試験と合格率はほぼ変わらない程度になることもあり得るので、決して侮ってはいけない試験です。
試験範囲・出題傾向
試験範囲は、大きく以下の4つに大分することが出来ます。
- 法令分野:民法・借地借家法 など
- 業法分野:住宅管理業法・賃貸住宅標準契約書・特定賃貸借標準契約書 など
- 管理分野:原状回復・賃料回収 など
- 建物分野:建物設備・建物の維持保全 など
2021年度試験と2022年度試験の出題範囲は、以下の内訳の通りです。
出題数 | 2021年度試験 | 2022年度試験 |
---|---|---|
法令分野 | 8 | 8 |
業法分野 | 23 | 20 |
管理分野 | 10 | 11 |
建物分野 | 9 | 11 |
2021年度試験から「業法分野」からの出題が目立つようになりました。特に、「賃貸住宅標準契約書」と「特定賃貸借標準契約書」からの出題が多いです。
類似する不動産資格である宅建は、宅建業務を行う上で理解が必須な「宅建業法」に関する出題が多く、管理業務主任者試験やマンション管理士試験は、区分所有建物の管理を行う上で理解が必須な「マンション標準管理規約」や「マンション標準管理委託書」に関する出題が多いです。
とすると、これらの試験と同じ位置づけとして、賃貸不動産経営管理士試験では、賃貸住宅の管理を行う上で理解が必須な賃貸住宅管理業(法)に関する出題が多くなることが予想されます。
おすすめの勉強方法
昨今の出題傾向を踏まえ、おすすめの勉強方法を紹介します。
各種「標準契約書」は丁寧に内容を確認。(コメント部分含む)
住宅管理業法分野の場合、過去問で頻繁に出題されている重要事項説明等のメイン論点は、理解できている受験生は多いです。
しかし、「標準管理受託契約書」「特定賃貸借標準契約書」に関しては、過去問も少ないので、対策が十分にできていない受験生が多いです。
2021年度以降に新たに試験範囲となった学習分野について、重点的に理解しておけば、周りと差をつけることができます。「標準管理受託契約書」や「標準賃貸借標準契約書」といった契約書については、コメント部分も含め、詳細に確認しておきましょう。
※なお、標準契約書は↓のサイトより確認できます。
賃貸住宅標準管理受託契約書
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001416011.pdf
特定賃貸借標準契約書<記入例・解説付>
https://chintaikanrishi.jp/assets/common/else/law_outline-contract.pdf
過去問を解くだけで満足しない。
賃貸不動産経営管理士試験の出題傾向は、2021年度を境に大きく変化しています。なので、あまり過去問対策が有用ではありません。
試験まで時間がない場合は、2020年度以前の試験の過去問については、無理に解く必要はありません。
まとめ:昨今の出題傾向に沿った学習をしましょう。
はい、いかがでしたでしょうか。
賃貸不動産経営管理士試験は決して難易度の高い試験ではないですが、試験の傾向が固まっておらず、対策が少し難しいでしょう。
ですが、住宅管理業法関連の問題が多く出題されることが予想されますので、とにかく管理業法の知識を出来るだけインプットしておきましょう。
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