どうもみなさんこんにちは、Flybirdです。
行政書士試験の法令科目は「法学基礎」「憲法」「行政法」「民法」「商法」の計5科目あります。このうち、1番配点が高いのが行政法です。
行政法から出題数も多く、試験範囲は広いです。そのため、効率の良い行政法の学習方法が分からず、全範囲の学習ができずに困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私は、2020年の行政書士試験に独学で一発合格することができました。
そんな私が、本記事にて、行政法の過去問の出題傾向、出題傾向を踏まえた対策方法を解説します。これから行政法の学習を始める方の参考になりますと幸いです。
出題数・配点割合
法令科目の点数内訳と配点割合をまとめたものが以下の表になります。
| 科目 | 出題数 | 5肢選択式 | 配点 | 多肢選択式 | 配点 | 記述式 | 配点 | 合計 | 配点割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基礎法学 | 2問 | 2問 | 8点 | 8点 | 3％ | ||||
| 憲法 | 6問 | 5問 | 20点 | 1問 | ８点 | 28点 | 11％ | ||
| 行政法 | 22問 | 19問 | 76点 | 2問 | 16点 | 1問 | 20点 | 112点 | 46％ |
| 民法 | 11問 | 9問 | 36点 | 2問 | 40点 | 76点 | 31％ | ||
| 商法 | 5問 | 5問 | 20点 | 20点 | 8％ | ||||
| 合計 | 46問 | 40問 | 160点 | 3問 | 24点 | 3問 | 60点 | 244点 | 100％ |
法令科目の合計244点のうち、112点を行政法が占めています。割合換算すると、46％になります。
法令科目は全部で46問出題されますが、このうち行政法は計22問（5肢選択式が19問、多肢選択式が2問、記述式が1問）出題されます。約半分が、行政法からの出題となります。
配点割合がかなり高く、行政法で高得点を取れるかどうかで合格を左右します。
直近5年分の出題範囲
直近5年分の行政法の出題範囲・出題数をまとめました。
5肢選択式
5肢選択式の試験分野別の出題数は、以下のとおりです。
| 出題数 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法理論 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| 行政手続法 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| 行政不服審査法 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| 行政事件訴訟法 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| 国家賠償法 （・損失補償） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 地方自治法 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| 複合問題 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 合計 | 19問 | 19問 | 19問 | 19問 | 19問 |
なお、誤解されがちですが、「行政法」という法律は存在しません。行政法とは、行政（行政権）に関するすべての法令の総称を指します。
全法律の8～9割が、行政法に該当するとも言われています。ただ、当然ながらこれら全ての範囲から出題されるわけではなく、以下の7つの分野から満遍なく出題されます。
- 一般的な法理論（義務の履行確保の手段など）
- 行政手続法
- 行政不服審査法
- 行政事件訴訟法
- 国家賠償法・損失補償
- 地方自治法
- 複合問題
また、上記のとおり、各分野からの出題数は決まっています。
多肢選択式・記述式
直近5年間の出題数・出題範囲は、以下のとおりです。
| NO. | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第42問 （多肢選択式） | 行政指導 （行政手続法） | 義務の履行 確保の手段 （一般的な法理論） | ・行政機関の保有する情報の公開に関する法律 ・行政不服審査法 | 一般的な法理論 | 損失補償 |
| 第43問 （多肢選択式） | 国家賠償法 | 行政手続法 | 国家賠償法 | 行政事件訴訟法 | 訴えの利益 （行政事件訴訟法） |
| 第44問 （記述式） | 抗告訴訟 （行政事件訴訟法） | 行政手続法 行政事件訴訟法 | 抗告訴訟 （行政事件訴訟法） | 行政事件訴訟法 | 抗告訴訟 （行政事件訴訟法） |
多肢選択式と記述式に関しては、行政手続法や行政事件訴訟法からの出題が多いです。
得点目標
合格を目指すなら、行政法分野で、82/112点（73％）得点できるのが理想です。
以下、設問別の得点目標をそれぞれ解説します。
5肢選択式：15/19問は正解したい。
問題の難易度や配点割合を考慮すると、行政法の5肢選択式は15/19問（約80％）は正解したいところです。
満点を狙うべき分野：行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法（11問）
5肢選択式の中でも、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法は、満点を目指しましょう。
この4つの分野の問題の難易度は比較的低く、安定して点数が取りやすいです。各法律の条文も70条程度で、覚える判例もさほど多くありません。
この4つの分野で高得点を取れれば、合格にかなり近づきます。
また、この4つの法律は多肢選択式や記述式で出題されることも多く、勉強効率が良いです。
この4つの法律は非常に大事なので、学習上のポイントを別記事にて詳細に解説しております。併せてご覧ください。
50％程度正解すべき分野：総論・地方自治法・複合問題（8問）
その他の科目「行政法の一般的な法理論」・「地方自治法」試験範囲が広く対策が難しいので、50％程度正解できればOKです。細かい知識はなくても、重要判例を押さえておけば、50％程度は正解することができるでしょう。
「複合問題」の問題の難易度は高いですが、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法の分野から出題されることも多いので、4分野を学習できていれば50％は正解できるでしょう。
多肢選択式：6/8程度（75％）は正解したい。
多肢選択肢は、判例や条文の穴埋めに関する出題が多いです。条文や判例の細かい文言を暗記して、75％程度は得点したいところです。
記述式：50％程度は正解したい。
行政法の記述式は1問のみ出題されますが、20点を占めているので、対策は必須です。
記述式は50％程度は獲得したいところです。普段から判例と条文に則した勉強をしたおけば、50％程度得点することは難しくありません。
勉強法：4分野から優先的に学習しましょう
出題範囲・出題数はある程度決まっているので、まずは、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法から学習を始めましょう。
勉強方法としては、まず「条文」と「判例」を正確に理解することが大事です。全ての条文を覚えるのは大変なので、過去問を解いてみて、出題頻度の高い条文についてはかならず暗記しておきましょう。その後、条文に関連する知識を習得していきましょう。
行政法では、記述式が1問出題されますが、条文や判旨を暗記できていれば、確実に得点できます。記述式対策も兼ねるので、条文と判例を中心とした学習がおすすめです。
4分野の学習が終わった後、時間が余れば行政法の一般的な法理論」・地方自治法を学習しましょう。ただ、この2つの分野は学習効率が悪いので、テキストに最低限載っていることだけを最低限覚えていれば問題ない、と考えています。
まとめ｜出題内訳と、各分野ごとの目標得点を決めておこう
行政法の出題範囲やおすすめの勉強法を紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
行政法は一番出題範囲が広いので、合否を分けます。それぞれの分野での目標得点を決めて、合格点を取れるよう学習を進めましょう！
他の法令科目の勉強法も別記事にて解説しておりますので、併せてご覧ください。
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