どうもみなさんこんにちは、flybirdです。
本日は、行政事件訴訟法解説Part2：「判例編」になります。
↓（Part1はこちらからご覧ください！）
「行政事件訴訟法」と、別記事で紹介する「国家賠償法」は、判例がよく出題されます。
ですので、本記事では、行政事件訴訟法の押さえるべき判例、そしてその判例の暗記方法のポイントについて解説していきます！
前提：基本的には、「処分性」「原告適格」「訴えの利益」に関する判例が出題されます。
行政事件訴訟法の判例問題で大事な範囲が、この３つです。
以下、冒頭に根拠条文だけ確認しておきましょう。
処分性（＝「処分」）の根拠条文（３条２項）
（抗告訴訟）第三条
２ この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
3条２項に「処分」という文言があります。この「処分」に該当するかが数々の事例で問題になっている、という点は頭に入れておいてください。
「原告適格」「訴えの利益」の根拠条文（９条）
（原告適格）第九条
処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。
２ 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
「原告適格」、「訴えの利益」共に根拠条文は９条なので、まとめました。
赤字の「法律上の利益を有する者」が原告適格
青字の「回復すべき法律上の利益を有する者」が訴えの利益の根拠の文言となります。
（※なお、訴えの利益の根拠条文が9条でないケースもありますので、ご注意ください。）
なお、9条２項は、超重要です。そのまま穴埋め問題として出題される可能性もあるため、全て赤字に記載してみました。
条文の話はこれくらいにして、以下、押さえるべき判例について解説していきます。
ポイント①：「処分性」の判例
0 処分性のリーディングケース
まず、処分性を検討するうえで、「処分」の定義が問題となりますが、
リーディングケースがS39.10.29の判例です。（「ごみ焼却場の設置行為」事件）とでも言いましょうか。）
この判例によると、「行政庁の処分」（行政事件訴訟3条2項と同義としてよい。）とは、「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められている行為をいう。」と判示しています。
この処分性を定義を理解しましょう。
（なお、本判例は結論として、処分性はないと判示しました。（「私法上の契約」「内部鉄手続行為」論））
この定義は２つに区分けすることが出来ます。
※ここは様々な解釈がありますが、簡単に区分します。
- 公権力の主体たる国または公共団体が行う行為であるか。（＝公権力性）
- 直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定するかどうか。（＝法効果性）
この区分けによって、以下判例を整理します。
なお、基本的に、判例は事件名（事案）と結論だけ覚えればよいです。（余裕があれば理由も覚えましょう。）
１ 公権力性が争われた判例
| 事案一覧 | 処分性 | 理由 |
| 労災就学援護費の支給決定 （H15.9.4) | × | 支給決定によってはじめて具体的な支給請求権が発生するので |
| ごみ焼却場設置行為 （S39.10.29） | 〇 | 私法上の契約＋内部的手続行為があるだけだから |
以上の２つしかないです。ここはまだ暗記しやすいです。
２ 法効果性が争われた判例
| 事案一覧 | 処分性 | 理由 |
| 消防庁の同意 （S34.1.29） | × | 行政機関相互の行為なので |
| 墓地埋葬法の解釈通達 （S43.12.24） | × | 行政機関相互の行為なので |
| 新幹線工事実施計画の認可 （S53.12.8） | × | 行政機関相互の行為なので |
| 輸入禁制品該当の通知 （S54.12.25） | 〇 | 観念の通知だが、法律の規定に準拠し、かつ、貨物を適法に輸入できなくなるという法律上の効果を及ぼすので |
| 公務員の採用内定通知 （S57.5.27） | × | 採用の準備手続としてされる事実上の行為にすぎないので |
| 交通反則金の納付通告 （S57.7.15） | × | 反則金の納付義務を課すものではなく、また、販促行為に関する争いはもっぱら刑事手続きによることが道交法上予定されているから。 |
| 開発許可申請に対する公共施設管理者の同意 （H7.3.23） | × | 法は同意がある場合に限って開発行為を認めており、同意を拒否する行為自体は権利ないし法的地位を侵害するものではないこと、また、同意に関する手続、基準・要件が法定されていないことから |
| 食品衛生法違反通知 （H16.4.26） | 〇 | 法律の趣旨に適った行政実務の下で、輸入許可が受けられないという法的効力を有するので |
| 登録免許税還付通知請求の拒否通知 （H17.4.14） | 〇 | 簡易迅速に還付を受けることが出来る手続上の地位を否定する法的効果を有するので |
| 病院開設中止勧告 （H17.7.15） | 〇 | 医療法上は行政指導であるが、勧告不服従により、相当程度確実に保険利用機関の指定が拒否され、病院開設を断念せざるを得なくなるので |
| 土地汚染対策法の通知 （H24.2.3） | 〇 | 土地諸流者等に調査報告義務を生じさせ、その法的地位に直接的な影響を及ぼすので |
| 二項道路の一括指定の告示 （H14.1.17） | 〇 | 指定の効果の及ぶ古語の道は二項道路とされ、その敷地所有者は具体的な私権制限を受けるので |
| 公立小学校を統廃合する条例 （H14.4.25） | × | 具体的に特定の小学校の教育を受けさせる権利ないし法的地位はないので |
| 水道料金を改定する条例 （H18.7.14） | × | 限られた特定の者らに対してのみ適用されるものではないので |
| 公立保育所を廃止する条例 （H21.11.26） | 〇 | 限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪うので |
| 用途地域の指定 （S57.4.22） | × | 法令の制定と同様の、不特定多数者に対する一般的抽象的な制約なので |
| 市町村営土地改良事業施工認可 （S61.2.13） | 〇 | 性格を同じくする国営または都道府県営の土地改良事業計画の決定について、行政上の不服申立ての対象とされていることから |
| 土地区画整理事業計画決定 （H20.9.10） | 〇 | 建築規制を伴う事業手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされ、法的地位に直接的な影響が生じること、および、実効的な権利救済の観点から |
はい、多いですね。数えてみたら18個ありました。
少し多いかもしれませんが、頑張って覚えましょう。
全体的に、平成の判例の方が出題されやすいです（多肢選択式などでもよく出題されます。）ので、余裕があれば判旨全体を読んでおきたいところですね。（もちろん余裕があればですが。（笑））
ポイント②：「原告適格」の判例
0 リーディングケース
リーディングケースは、主婦連ジュース訴訟判決（S53.3.14）です。
この判決では、行政上の不服申立適格を有する者について、「当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害される恐れのある者」とし、「右にいう法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保証されている利益であって、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定のものが受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである」としました。
（※なお、この判決は、行政上の不服申立適格）に関するものですが、取消訴訟の原告適格についても先例とされています。）
要するに、
- 「個人的利益」と「反射的利益」を区別しましょう
- 「法律上保護された利益」と認められるためには、「法律が個人的利益を保護していると解されることが必要」となります。
と説明しています。
なお、この判例以降、9条2項が制定されたため、文言を覚える必要はなくなりました。しかし、考え方は9条2項の解釈含め、今もなお引き継がれているといえます。
（なお、原告適格に関する最高裁の判断枠組みに関しては、丁寧に解説するとかなり長くなるので、省略します。
行政書士試験合格という観点からすると、そこまで入り込まなくてもいいように思います。）
1 原告適格に関する判例
| 事案一覧 | 原告適格 | 理由 |
| 公正競争規約の認定を争う者 （S53.3.14） | × | 景表法の規定により一般消費者が受ける利益は、公益の保護の結果として生ずる反射的な利益ないし事実上の利益に過ぎない |
| 公衆浴場の営業許可を争う競業者 （S37.1.19） | 〇 | 適正な許可制度の運用によって保護せらるべき業者の営業上の利益は、公衆浴場法によって保護せられる法的利益と解するを相当とする。 |
| 放送局免許許可を争う競願者 （S43.12.24） | 〇 | 拒否処分と免許付与とは、表裏の関係にあるものである。 |
| 定期航空運送事業免許を争う周辺住民 （S1.2.17） | 〇 | 新規路線免許により生じる航空機騒音によって社会通念上著しい障害を受ける者には、原告適格が認められる。 |
| 原子炉設置許可を争う周辺住民 （H4.9.22） | 〇 | 事故が起こったときは、原子炉施設に近い住民ほど被害を受ける蓋然性が高い。 |
| 総合設計許可に関わる建築物の 倒壊・円状により直接的な被害を受けることが 予想される範囲の建物の居住者・所有者 （H14.1.22） | 〇 | |
| 保安林指定解除を争う周辺住民 （S57.9.9） | 〇 | 規定と森林法の沿革とをあわせ考えると、法は「直接の利害関係を有する者」に利益主張できる地位を法律上府としているものと解するのが相当。 |
| 林地開発許可について開発行為によって起こり得る土砂の流出・崩壊、水害等の災害により生命・身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者・財産権を有する住民 （S13.3.13） | 居住者は〇 財産権者は× | 森林法は開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益として保護しているが、財産権までは保護していない。 |
| パチンコ店の風俗許可を争う周辺住民 （S10.12.17） | × | 風営法は所定の地域に居住する者の個別的利益を保護する趣旨を含まない。 |
| 墓地経営許可を争う付近住民（H12.3.17） | × | |
| 都市計画事業認可を争う周辺住民（H17.12.7） | 被害を直接的に受ける住民は〇 関係地域外に移住する者は× | 被害を直接的に受けるのは事業地の周辺の一定範囲の地域に居住する住民に限られ、その被害の低では、居住地が事業地に近接するにつれて増大するものと考えられる。 |
| 病院開設許可を争う医療施設開設者（H19.10.19） | × | |
| 場外車券販売施設設置許可を争う 周辺病院・周辺一般住民（H21.10.15） | 医療施設等設置者は〇 周辺住民は× | 位置基準は、健全で静穏な環境の下で円滑に業務を行うことのできる利益を、個々の解説者の個別的利益として保護する趣旨をも含む規定。 |
| 特急料金改定認可を争う定期通勤者（H1.4.13） | × | 地方鉄道法21条の趣旨は、もっぱら公共の利益を確保することにある。 |
| 史跡指定解除処分を争う研究者（H1.6.20） | × | 文化財の保存・活用から個々の県民あるいは国民が受ける利益については、公益の中に吸収解消される。 |
以上、15個を暗記してください。
（本番で問われそう？なものには理由も付しました。）
ポイント③：「訴えの利益」の判例
訴えの利益に関するリーディングケースというものはないです。以下、様々な事情に応じて個別具体的に判断がなされています。
| 事案一覧 | 訴えの利益 |
| 優良運転者の記載のない運転免許証の更新処分取消訴訟 （H21.2.17） | 〇 |
| 建築工事完了後の建築確認取消訴訟 （H59.10.26） | × |
| 土地改良事業終了後の土地改良事業認可処分取消訴訟 （H4.1.24） | 〇 |
| 強制送還執行後、上陸拒否期間内の退去強制令書発付処分取消訴訟 （H8.7.12） | 〇 |
| 在留資格喪失後の再入国不許可処分取消訴訟 （H10.4.10） | × |
| メーデー経過後の皇居外苑使用不許可処分取消訴訟 （S28.12.23） | × |
| 予備免許執行後の放送局免許処分取消訴訟 （S43.12.24） | 〇 |
| 代替施設整備後の保安林指定解除処分取消訴訟 （S57.9.9） | × |
| 市議会議員立候補後の公務員懲戒免職処分取消訴訟 （H40.4.28） | 〇 |
| 処分後の不利益期間終了後の運転免許停止処分取消訴訟 （S55.11.25） | × |
| 文書図面閲覧禁止の処分終了後の懲罰処分取消訴訟 （S50.10.9） | × |
訴えの利益は重要度が若干下がるので、理由は書きませんでした。
とりあえず、事案を結果だけ覚えましょう。
まとめ：処分性、原告適格、訴えの利益毎に体系付けして、判例を暗記しましょう。
いかがでしたでしょうか。上で紹介しているものは、合計で約50個ですね。
少々大変かもしれませんが、基本的な判例は暗記して、本番では是非満点を目指しましょう！
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