【法令科目】科目別の対策方法とおすすめの勉強順番を合格者が解説【行政書士】

どうもみなさんこんにちは、Flybirdです。

行政書士試験の試験範囲は、大きく分けて「法令科目」「一般知識科目」の2つに分けられます。このうち「一般知識」は基本的に足切りを回避すればOKの科目なので、合格者と不合格者とで差が付くのが「法令科目」です。

法令科目の試験範囲は広く、難易度も高いので、特に法律学習未経験の方は、勉強方法について悩むのではないでしょうか?

私は、2020年の行政書士試験に独学一発合格することができました。

本記事では、法令科目の対策方法について紹介します。

目次

前提:法令科目の出題範囲・出題形式

法令科目の出題範囲は、5つに大分されます。

  1. 基礎法学
  2. 憲法
  3. 行政法
  4. 民法
  5. 商法

法令科目の問題の出題形式は、3通りあります。

  • 択一式(5肢択一式):1~5の中から正しい選択肢を1つ選択する出題形式。(1問4点)
  • 択一式(多肢選択式):計20個の中から正しい選択肢を1つ選択する出題形式。(1問8点)
  • 記述式:40字程度の文章を記述して解答する出題形式。(1問20点)

各科目毎の出題形式・配点割合は以下の通りです。

科目択一式配点選択式配点記述式配点合計配点割合
基礎法学2問8点8点3%
憲法5問20点1問8点28点11%
行政法19問76点2問16点1問20点112点46%
民法9問36点2問40点76点31%
商法5問20点20点8%
合計40問160点3問24点3問60点244点100%

配点の多い順から並べると、行政法>民法>憲法>商法>基礎法学 となります。

各科目の勉強の優先度

法令科目の各5つについて、配点割合・難易度などを踏まえ、私なりに勉強の優先度を考えてみました。

科目配点割合難易度出題範囲優先度
基礎法学3%捨ててもOK
憲法11%行政法・民法学習後
行政法46%
民法31%
商法・会社法8%捨ててもOK

配点割合の高い「行政法」、「民法」は、当然ながら学習必須です。中でも、行政法の問題の難易度はそこまで高くなく、基礎的な条文や判例を暗記しておけば解ける問題が多いので、行政法(地方自治法を除く)では高得点を目指しましょう。

次に、配点割合が約10%を占める「憲法」も、学習すべきです。メジャーな判例や頻出の条文に関しては、確実に理解しておきましょう。

その他、「基礎法学」、「商法・会社法」については、出題範囲が広い割に配点割合が低いこともあって、捨ててしまっても合格は可能です。勉強の進捗等も鑑み、学習するかしないかを決めましょう。

法令科目の勉強順番

法令科目の勉強順ですが、民法→行政法→憲法→商法(→基礎法学) の順番がおすすめです。

配点割合が1番高いのは行政法ですが、まずは「民法」から学習を始めるべきです。

民法の学習から始めるべき理由

民法は、すべての法律の基礎となる科目です。

商法や会社法を含む民事系の法律は、民法の特則という扱いになります。民法の適用の例外を定めるものである以上、まずは民法の理解が必要になります。

また、行政法分野でも、損害賠償請求の定めがあるなど、民法が適用となる条文があります。例えば、国家賠償法4条は「行政法に定めがないときは民法の定めによる」という規定となっています。国家賠償法での損害賠償請求と民法の損害賠償請求との違いを理解とする上でも、民法の理解が不可欠です。

憲法も、両性の平等、租税法律主義など、民法や行政法の論点と絡む話が多いです。

つまり、各科目の前提知識として、民法の知識が必要になっているということです。民法の学習を終えて他の法令科目の勉強に取り掛かった方が、学習効率が良いです。

各科目の勉強方法

以下、5つの科目ごとについて、勉強方法を科目別に解説します。

基礎法学

基礎法学は、いわば「法律学の総論」といったイメージで、三審制の仕組み、裁判管轄、和解・仲裁といった裁判外手続などの問題が出題されます。

幅広い分野から出題されるにもかかわらず、2問しか出題されないので、あまり深く対策する必要はないです。(最悪ヤマ勘でも当てることが出来ます。)

時間が余ったら過去問を解いておく、といった程度の勉強で大丈夫です。

憲法

どうしても憲法は後回しになりがちですが、多肢選択式が2問出題されることもあり、捨てるのは危険です。

憲法はとにかく判例」の理解が大事です。各参考書等で、必要な判例の要旨を押さえておきましょう。判例以外にも、序文知識が問われる問題が出題されますが、条文等の細かい暗記は、試験前に行えば大丈夫です。

行政法

法令科目の中で一番配点が高いのが行政法です。

試験範囲は広く、記述式の問題も出題されるので、対策は必要不可欠です。

もっとも、地方自治法を除き、問題の難易度はそこまで高くありません。法令科目の中では1番得点源にしやすい科目です。定義・判例・条文等をしっかりと理解しておきましょう。

民法

法令科目の中で、民法が一番難易度が高いです。

民法は、記述式が2問も出題されます。そのため、記述式対策が不可欠です。日常から条文に基づいた学習が効果的です。

商法・会社法

商法・会社法の試験範囲はかなり広いにもかかわらず、計5問しか出題されません。

なので、基礎をしっかり理解するよりかも、ある程度ヤマを張った学習をすることをお勧めします。

まとめ:各科目の配点・特徴を踏まえ、まずは民法の勉強から始めましょう。

はい、いかがでしたでしょうか。

法令科目はそれぞれ科目ごとに特徴があるので、科目ごとの特徴を踏まえた学習を心がけましょう。

また、民法は全法律の中で最も大事な科目だといっても過言ではないので、まずは民法から学習を始めましょう。

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