【5問免除講習】受講の必要性を合格者が解説【賃貸不動産経営管理士】

はい、どうもみなさんこんにちは、flybirdです。

賃貸不動産経営管理士試験における「5問免除制度」をご存知でしょうか?

賃貸不動産経営管理士試験に合格する上で、5問免除講習を受講することで、実際の試験で5問正解したのと同様の扱いとなり、他の受験者と比較して有利となります。

ただし、当然ながら、講習を受講するための費用・労力を要します。

そのため、これから賃貸不動産経営管理士試験を受講する方は、5問免除講習を受けた方が良いか、疑問に思うのではないでしょうか。

私は、2021年の賃貸不動産経営管理士試験に合格しました。

そんな私が、一部免除(5問免除)の講習の必要性の可否について、本記事でお伝えします。

目次

5問免除講習とは?

賃貸不動産経営管理士講習は、賃貸不動産管理業務に必要な専門知識の習得と実務を遂行する能力を高め、賃貸不動産管理業の適正化及び資質向上を図るための講習です。

5問免除講習のメリット

5問免除講習に合格すると、試験の5問(問46〜問50)が正解扱いになります。

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会の指定を受けた実施団体が、一定の指針に則った学習過程(講習)を行います。同講習を修了することによって賃貸不動産経営管理士において、修了年度とその翌年度の試験50問のうち5問が免除されます。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 公式HP:https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/

現時点、以下の3つの団体が、講習実施団体として認められています。

  • 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
  • 公益社団法人全日本不動産協会

5問免除講習の概要

5問免除講習の概要については、以下の通りです。

内容①概ね2週間の事前学習
②スクーリングによる1日の講習
日程2022年7月22日(金)〜2022年9月22日(木)
講習時間9:00~17:30
会場全国47都道府県138会場
受講料18,150円
(※テキスト(4,048円)は別途購入の必要あり)
受講要件なし(誰でも受講可)
修了要件概ね2週間の事前学習とスクーリングによる
1日の講習全講義を適正に受講すること
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 公式HP:https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course/

5問講習の必要性(基本的には「不要」)

5問免除講習の内容・メリットを踏まえた上でも、私の個人的な意見としては、5問免除講習の「受講は不要」と考えます。

そう考える理由は、以下の3つです。

①費用が高く、講習受講の費用も高いから。

上記で記載した通り、講習の受講料が18,150円、講習で使用するテキストは4,048円なので、合計で22,198円となります。

考え方にもよりますが、22,000円もあれば、予備校の講座を申し込むこともできますので、約22,000円ってかなり高額ではないでしょうか。

また、講習を修了するために、2週間の事前学習と、1日の研修受講が必要になります。この期間があれば、独学で5問免除問題の試験範囲を学習することも十分に可能です。

費用が高く、時間も取られます。

②テキストが分かりにくいから。

講習で使用するテキストは、「令和4(2022)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」です。

このテキストは、p数が膨大で、内容も分かりやすいとは言えません。他の市販テキストと比較すると、試験学習には適さないテキストです。

賃貸不動産経営管理士試験に絞るなら、他のテキストを使用した方が良いです。

使用テキストの内容は分かりにくいです。

③「5問免除者」と「5問非免除者」の合格率が、あまり変わらないから。

これが一番核心をついているかもしれませんが、5問免除者と、そうでない者とで、合格率に大きな開きはありません。

試験年度全体合格率(うち5問免除者合格率)
2019年36.8%38.4%+1.6%
2020年29.8%33.7%+3.9%
2021年31.5%36.0%+4.5%

以上の通り、合格率の約1〜5%程度しかありません。

※2021年度試験の合格点は40/50点という、ボーダーの高い年でした。そのため、1点でも点を落とすことが命取りとなったため、5問免除者が例年以上に有利になったと言えます。(=「+4.5%」と、比較的高い。)

2022年度試験以降は、40/50点がボーダーにならないよう難易度調整が行われる可能性が高いため、合格率差も今まで以上に広がらないのではないかと思います。

合格率の差が僅かなのであれば、高い費用と時間を犠牲にしてまで、講習を受ける価値はないように思います。

参考)免除となる5問の問題内容は?

そもそも、免除となる5問ですが、どのような問題が出題されるのでしょうか?

2020年度・2021年度試験の出題範囲は、以下の通りです。

2020年度試験出題分野
問46住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関して
問47賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」
問48建築基準法の天井高規定
問49不動産の税金
問50不動産証券化と管理業者の役割
2021年度試験出題分野
問46賃貸住宅に関すること全般
問47管理業務に関わる法令
問48賃貸住宅に係る新たな政策課題について
問49保険について
問50賃貸不動産経営の企画提案書の作成について

問46〜問50は、出題傾向が決まっている訳ではありません。

しかし、問題の難易度自体は高くないです。詳しい知識がなくても、問題を読んで一般常識的に考えれば解答できる問題が多いです。

上手くいけば、全く勉強していなくても、全問正解できる可能性があります。

実は、講習を受講しなくても、合格率はそこまで変わりません。

5問免除講習を「受けるべき人」は?

基本的には5問免除講習を受ける必要はないですが、以下の場合は受講すべきと考えます。

①「業務管理者」になる予定の人

賃貸不動産経営管理士試験に合格後、所定の要件を満たすと、「業務管理者」になることが出来ます。

また、講習自体も、試験に特化した内容に限らず、実務に関する内容も含まれています。

ですので、賃貸不動産経営管理士試験に合格することが目的でなく、合格後に業務管理者として、不動産業界に携わる方は、講習を受講すべきです。

②試験に確実に合格したい人

①の理由とも被りますが、試験に確実に合格したい方も、講習を受講すべきです。

5問免除を受けた方が、5問確実に正解したことになるので、当然受かりやすくはなります。

現に、不動産会社等にお勤めの方、またはこれから勤務予定の方で、資格手当等があり、資格取得がほぼマストになる方は、必ず受講しましょう。

まとめ:基本的には「受講不要」。特定の場合は「受けた方がよい。」

はい、いかがでしたでしょうか。

現段階では、賃貸不動産経営管理士試験の難易度はそこまで高くなく、合格しやすい試験なので、免除講習を受ける必要性は高くありません。

もっとも、これから賃貸不動産経営管理士の業務に取り組む方は、試験合格後も見据えて、受講してみても良いのではないかと思います。

講習の内容や試験問題も確認して、受講すべきかすべきではないか、ご自身で判断してみてください。

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