【宅建】各分野の理想の目標点とオススメの分野別の対策法を合格者が解説

どうもみなさんこんにちは、Flybirdです。

宅建は相対試験で、問題の難易度により合格基準点が毎年変動します。そのため、○○点取れば確実に合格できるという基準はないため、捨て分野を作るのではなく、試験範囲を満遍なく学習することが大事です。

とはいっても、各分野ごとに、何点取れれば良いのか、ある程度の分野ごとの目標点数が気になるのではないでしょうか。

私は、2021年度の宅建試験に独学で一発合格することができました。

そんな私が、各分野ごとに、目標とすべき点数について解説します。参考になりますと幸いです。

出題範囲の確認

宅建は、全50問ごとの出題順・出題内容がある程度決まっています。

問題番号	出題範囲（大項目）	出題範囲（小項目）	出題数
問題1〜10	権利関係	民法	10
問題11・12		借地借家法	2
問題13		建物区分所有法	1
問題14		不動産登記法	1
問題15・16	法令上の制限	都市計画法	2
問題17・18		建築基準法	2
問題19		国土利用計画法	1
問題20		農地法	1
問題21		土地区画整理法	1
問題22		宅地造成等規制法	1
問題23	税・価格の評定	国税	1
問題24		地方税	1
問題25		不動産鑑定評価基準・地価公示法	1
問題26～44	宅建業法	宅建業法	19
問題45		住宅瑕疵担保履行法	1
問題46	免除科目	独立行政法人住宅金融支援機構法	1
問題47		不当景品類及び不当表示防止法	1
問題48		統計・不動産の需給	1
問題49		土地	1
問題50		建物	1

大項目で分けると、以下5つに区分することが出来ます。

おすすめの本番の目標点

私が思う、5つの科目の難易度は、以下のとおりです。

難　 権利関係　＞　法令上の制限　＝　税・価格の評定　＞　宅建業法　＝　免除科目　易　

以上の難易度を踏まえ、各科目ごとの得点目標をは以下の通り設定させていただきました。

過去の合格点の最高水準が38点なので、38点を合格点と設定した上で計算しております。

一番易しい宅建業法は90％、免除科目は80％（出来れば全問正解）を得点目標としております。その他、難易度が高い科目の得点目標は65％前後で設定しています。

これを一種の基準にしてみましょう。

各科目の難易度

5つの科目の難易度・対策方法について解説します。

権利関係

権利関係は、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法から出題されます。

このうち、最近の試験では特に民法の難易度が上がっています。過去問に出題された範囲以外からの出題が増えており、過去問の対策だけでは不十分となってきています。

私が受験した令和3年度（2021年度）試験にて、問10で「選択債権」（※美術品に関する問題）が問われました。この「選択債権」は、過去問には掲載されていなかった範囲です。

安定して高得点を取るには、民法の全範囲を学習する必要があるのです。しかし、民法の全範囲を学習できる余裕のある受験生は少ないと思われます。

過去問で出題されない範囲から問題は捨ててOKですので、最低限過去問で頻出している分野（賃貸借・相続など）は、確実に得点できるようにしておきましょう。

法令上の制限

最近は、都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・ 土地区画整理法・宅地造成等規制法からの出題で固定されています。

各法律から1問、多くて2問程度しか出題されません。にもかかわらず、学習範囲は広いため、単純にコスパが悪いです。

もっとも、問題の難易度自体はそこまで高くないため、合格者と不合格者で、一番正解数に差が付く分野かもしれません。

「法令上の制限」の範囲をきちんと勉強できるかどうかが、合格を分けるといっても過言ではありません。

税・価格の評定

国税や地方税などが出題されます。合計でも3問しか出題されません。

「税・価格の評定」の範囲から、年によっては受験生ほぼ全員が答えられない難易度の高い問題が出題されることがあります。勉強してもあまり意味のない場合もあるので、最低捨ててもOKな分野です。

ただし、相対評価の試験である以上、できれば最低限の学習はしておくべきだと思います。過去問を分析し、何度も繰り返し出題されている問題だけは押さえておきましょう。

宅建業法

住宅瑕疵担保履行法含め、毎年20問出題されます。1番出題数が多い分野であり、宅建業法で出題される問題は比較的難易度が低いです。

よって、「宅建業法」が、一番の得点の稼ぎどころです。

宅建業法自体の条文数がそこまで多くなく、複雑な条文が少ないため、問題の難易度を上げるのは難しのではないか？と推測します。

過去問で出題された問題とほぼ同様の問題が繰り返し出題されることもあります。基礎をしっかりと固め、過去問対策ができていれば、高得点を取ることが出来る分野です。

免除科目

最後の5問は、免除科目となっています。講習を受けた方は5問全問合格認定されます。

この免除科目も、比較的難易度が低いです。

統計問題（問題48）は、試験直前にデータ（数字）を暗記すれば対応できます。土地・建物（問題49・50）は、過去問から繰り返し出題されることが多いです。独立行政法人住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法（問題46・47）の問題の難易度は高いですが、選択肢の文章を読んでなんとなく回答すれば正解できる問題も多いです。

この免除科目も得点源にしたいところです。

まとめ：易しい科目は9割、難しい科目でも7割程度は得点できるようにしよう。

はい、いかがでしたでしょうか。

もちろん、宅建試験は毎年合格点が変わるため、一概に「〇点を取れたら確実に合格。」とは言えません。

ただ、科目毎の難易度はある程度決まっているので、宅建業法・免除科目はできれば満点・その他科目も出来るだけ高得点、を目標に、勉強方針を組み立ててみて下さい。